有価証券の仕訳(株式と公社債の仕訳)

投稿者: | 2020年8月21日

有価証券とは

例えば株式のようにお金に換えられる証券を有価証券といいます。有価証券を大別すると株式と公社債に分けることができます。さらに細かく見ていくと、公社債は、社債・国債・地方債の3つに分類できます。

取得原価とは

有価証券を購入するために支払った金額を取得原価といいます。取得原価は有価証券の金額(購入対価)と有価証券購入時に証券会社に支払った手数料(付随費用)を合計したものです。

つまり[取得原価]=[購入対価]+[付随費用]です。

手数料などの付随費用も取得原価に含めて計上する点がポイントになります。

株式を購入したときの仕訳

取引例:

1株10円の株式を10株購入した。その際の売買手数料は10円であった。支払いは現金で行った。

有価証券を購入した際は、有価証券(資産)で仕訳します。10円の株式を10株購入したので、購入対価は100円です。これに付随費用として手数料10円がかかっているので、取得原価は110円になります。この110円を有価証券(資産)の増加として処理します。

(有価証券)110 (現金)110

公社債を購入したときの仕訳

公社債は株式とは違い1口、2口・・・と数えます。また公社債の取得原価の計算はちょっと複雑です。例えば、額面総額1,000円の公社債を購入したとしても取得原価は1,000円にはなりません。

まずは用語を整理しましょう。

  • 額面総額・・・公社債の券面に記載されている金額
  • 額面(額面金額)・・・1口あたりの金額
  • 購入口数・・・額面総額÷額面

取引例:

額面総額1,000円の社債を額面100円につき95円で購入した。手数料は10円であった。代金は現金で支払った。

①まずは、購入口数を求めます。購入口数は[額面総額]÷[額面]なので、1,000円÷10円で10口ですね。

②額面100円のところを95円で10口購入しているので、95円×10口=950円が購入対価です。

③取得原価には付随費用も含めるので、購入対価950円に手数料10円を足した、960円が取得原価になります。

④取得原価960円を有価証券(資産)の増加として処理します。

よって、この取引の仕訳は以下のようになります。

(有価証券)960 (現金)960

有価証券を売却したときの仕訳

儲けた場合

取引例:

株式10株(帳簿価格100円)を1株あたり15円で売却した。代金は現金で受け取った。

帳簿価格100円の株式が、15円×10株=150円で売れました。この50円の儲けは有価証券売却益(収益)で処理します。

(現金)150 (有価証券)100
(有価証券売却益)50

損をした場合

取引例:

社債(額面総額1,000円、帳簿価格950円)を額面100円につき90円で売却した。代金は現金で受け取った。

損をした場合は、損金を有価証券売却損(費用)で処理します。

①購入口数は、1,000円(額面総額)÷100円(額面)で10口です。

②実際に受け取った現金は、90円×10口で900円です。

③有価証券売却損(費用)は帳簿価格950円(帳簿価格)-900円(受け取った金額)で50円です。

(現金)900 (有価証券)950
(有価証券売却損)50

配当金や利息を受け取ったときの仕訳

取引例①:

保有株式について配当金領収証100円を受け取った。

配当金は配当金領収証を受け取った時点で現金の増加として処理します。相手科目は受取配当金(収益)です。

(現金)100 (受取配当金)100

取引例②:

保有社債について、利息100円の利払日になった。

公社債では保有期間に応じて利息を受け取ることができます。期限が到来した公社債の利札は現金の増加として処理します。相手科目は有価証券利息(収益)です。

(現金)100 (有価証券利息)100

 

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